日本のカジノ法案一覧

大阪府・市が進めるＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致の是非を問う住民投票について、大阪府は２２日、府議会の臨時議会を２９日に開くことを決めました。 条例案は即日採決の予定ですが、大阪府議会はＩＲ推進派の「大阪維新の会」が過半数を占めているので、条例案は否決される見通しです。 「カジノあかん！」 大阪府・市が誘致を進めるＩＲは、市民団体がその賛否を問う住民投票を求める署名活動を行っていました。 選挙管理委員会による審査の結果、有効な署名は１９万２７７３人分を集めたとのことです。 市民団体は、７月２１日に住民投票条例の制定を直接請求するために、大阪府の吉村洋文知事に署名を提出しました。 吉村知事は、意見を付けたうえで条例案を府議会に提出することになります。 吉村知事は会見で「(ＩＲを)誘致する決定の議決もしている。今は国に認可申請をしている段階。住民投票をする必要はないと思っている。ただ、これは議会で最後判断される。議会を開くというのが法律の手続き」と述べた。 大阪府が国へ申請しているＩＲの設置・運営事業予定者は米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスを主体とする特定目的会社(SPC)「大阪IR株式会社」。区域整備計画では、大阪の人工島「夢洲」にＩＲを誘致し、2029年の秋から冬ごろの開業を予定しています。 年間の来場者数は2,000万人、売り上げは5,200億円、経済波及効果は年間1兆1,400億円を見込んでいます。

日本初のカジノを含む統合型リゾート（IR）の1つとして計画されている長崎のオランダ風テーマパーク、ハウステンボスが売却される予定です。 大手旅行会社のHISはハウステンボスの運営会社の株式の６６％余りを保有し残りは九州電力や九州旅客鉄道などが所有しています。 ハウステンボスの売却を検討しており、香港の投資会社を含むさまざまな団体と交渉中と報道されています。 HISが新型コロナのパンデミックの影響で主力の海外旅行事業の回復が遅れたことなどから、ことし４月までの半年間の決算がこの時期としては過去最大の２６０億円余りの最終赤字に陥りました。 業績が悪化する中、財務内容を改善するねらいがあるとみられます。 ハウステンボスは、2021年3月期の営業損失が2億1800万円（200万米ドル）となり、2020年度の1億6000万円（150万米ドル）から減少し、来場者数が急減しました。 1992年にオープンし、約152ヘクタールの広大な敷地は、東京ディズニーリゾートの1.5倍の広さで、ハウステンボスは1996年に記録的な380万人の来客数を集めましたが、その後数年、2003年に破産を宣言しました。2010年4月にHISが所有権を取得する前に、再編成計画により一時的な救済が提供されました。 その後HISにより、新型コロナの感染拡大前には、ハウステンボスはオープン以来初めて黒字になりました。 テーマパークの西側にある31ヘクタールの区画は、長崎とその運営パートナーであるカジノオーストリアインターナショナルジャパンが4月に日本政府にIR計画書を提出したことで、日本初のIRの1つを建設するために提案されたままです。 【佐世保市長は】 佐世保市の朝長則男市長は取材に対して、「HISが発表したコメント以上のことは知らない。HISの創業者の澤田秀雄さんにはかつてハウステンボスの経営危機を救ってもらったという恩義を感じているので、できれば継続してほしいが、それはHISが判断することなので、私からはそれ以上のことは言えない」と述べました。 そのうえで、長崎県が国に申請中の、ハウステンボスにカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設を誘致する計画について「資本の移動はどこにでもある話であり、仮に資本の移動があってもＩＲの計画に影響はないと考えている。佐世保市としては事業を継続してもらい、雇用をしっかり確保してもらうということが担保されればよい」と述べました。 【長崎県は】 ハウステンボスにカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致を目指して「区域整備計画」を策定し、ことし４月、国に申請し現在審査中です。 ハウステンボスの親会社の大手旅行会社HISが運営会社の株式を売却する方向で検討していることについて、長崎県ＩＲ推進課は「関連の報道やHISが発表したコメントは把握しているが、現段階で県が特にコメントすることはない。引き続き情報収集に努める」としています。