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日本のカジノ

日本でのカジノに対する本格的な議論の始まりは1999年。
当時、東京都知事だった石原慎太郎氏の「お台場カジノ構想」で「カジノ誘致」を唱えたことが日本でのカジノ解禁論の始まりと言われています。

石原氏は「カジノは不況の中、雇用や文化、財源の確保に格好の材料」と期待感を示し、次の猪瀬直樹知事も2013年の都議会で「カジノなど観光施設の準備を検討したい」と明言し、カジノを「大人の社交場」と表現しています。

カジノ推進法

その後、日本の政界で、カジノ合法化に向けた動きが本格化し、カジノを中心に宿泊施設、会議施設、テーマパーク、商業施設などを一体的に整備する統合型リゾート（Integrated Resort：IR）の設立を推進する基本法が議員立法として、2016年（平成28）12月に公布・施行されました。
正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（平成28年法律第115号）。
今まで日本で禁じられきたカジノが解禁につながることから「カジノ推進法」ともよばれています。

カジノ実施法

カジノ推進法は、あくまで「特定複合観光施設区域の整備の推進」に係る法律です。
カジノを含むＩＲ統合型リゾート施設の整備を解禁する特定複合観光施設区域整備法いわゆる「カジノ実施法」が2018年（平成３０）7月20日に成立しました。

IR＝カジノ？

カジノはIRを構成する一つの施設にしか過ぎません。
カジノ実施法により、カジノが設置できるスペースは、IR全体の床面積に占める割合は3％が上限と定められています。
現在、日本全国で最大３か所の設置区域を選び、２０２０年代後半の開業を目指しています。

どこにできるの？

日本政府は2021年１０月から2022年４月まで、自治体の誘致申請を受け付けます。これまでに横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明しています。
本命と言われていた横浜市では反対運動が活発化し、2021年8月に行われた市長選挙でIRの誘致を推進してきた現職の林文子市長が落選し、IR誘致に反対を表明した元横浜市立大教授の山中竹春氏が当選。IR誘致に向けた手続きを中止してしまいました。